世界経済トピック
2013-09-26

世界経済トピックを纏めました。

 

【欧州経済】

・ユーロ圏の4-6月期GDP成長率は 前期比+0.3%と予想を上振れした。

・内訳は未発表だが、7四半期ぶり のプラス成長には個人消費と政府 消費が貢献したと推測される。

・ユーロ圏が本格回復するには、” 輸出拡大が国内投資の回復につ ながる”というもう一つの動きが必要である。

その兆候は現在限定的。

 

【中国経済】

・経済減速に歯止めの兆しがみられている。

・内需は底堅く、製造業は横ばいであるがインフラ向けが好調。

・外需の回復があげられ、7月は輸出先別にみると

EU向け+2.8%(6月▲7.8%)、米 国向け+5.3%( 6月▲5.4%)、日本向け ▲2.0%( 6月▲5.1%)、ASEAN向け +21.3%(+10.2%)と

伸び率を高めている。

 

【米国・ブラジル経済】

・米国は、個人消費は雇用・所得環境の改 善や資産価格の上昇によって引き続き底 堅さを保ち、住宅市場の堅調さにも変わ り はない。企業部門では出遅れていた 製造業での回復期待感が強まっている。 財政支出が成長の足かせとなり、個人消費 と住 宅投資が経済全体を下支えするメイン シナリオに変更はない。

・ブラジルは、内需への不安があり、消費の 早期回復は期待しにくい。現在期待される米 国経済が持ち直しとなれば、外需回復 を受 け、景気回復(2014年通年ベース成長率回復)を見込める。

 

【アジア経済】

・インドの成長率は減衰、リーマンショック直 後の2009年1-3月期(3.5%)以来の低さと なった(2013年4-6月期4.4)。主因として は 製造業の減速があげられる。

・インドネシアの成長率は減速傾向。一方、 在庫投資が縮小しているため今後生産拡 大に対してプラス要因といえる。

消費につ いてはインフレ率上昇による実質所得低下 がマイナス要因として挙げられ依然経済状 況は減速し続ける可能性が高い。

・ ベトナムでは消費は堅調で、製造業では わずかではあるが鉱工業生産の伸びを加 速。

一方、金融市場混乱を受けている新興 国需要減少がマイナス要因として働いた。

 

【日本経済】

・2013年4-6月期GDP統計は一次速報より上 方修正される見通し。

大和総研では、設備 投資は前期比+0.9%(一次速報:▲0.1%) と6四半期ぶりの増加に転じる見込み。

公 共投資についても上方修正される見通し。

・低水準の売り上げが続く中、変動費率の低 下、人件費などの固定費の削減が経常利 益を押し上げた格好となった。

参考:大和総研






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